2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
もちろん、官邸、ＮＳＣにもきちんとこの日韓会談を開くに当たっての調整があったということを確認できましたし、外務省の太平洋、アジア局、ここともきちんと連携をした上で前に進めていたということもよく分かりました。しかしながら、政府全体としては時期尚早ということで公式会談見送ったと。今会っても平行線である、成果を得られないという認識であったんでしょう。 ところが、これ、非公式会談を行ったわけですよね。
もちろん、官邸、ＮＳＣにもきちんとこの日韓会談を開くに当たっての調整があったということを確認できましたし、外務省の太平洋、アジア局、ここともきちんと連携をした上で前に進めていたということもよく分かりました。しかしながら、政府全体としては時期尚早ということで公式会談見送ったと。今会っても平行線である、成果を得られないという認識であったんでしょう。 ところが、これ、非公式会談を行ったわけですよね。
○河野義博君 Ｇ20の機会にバイの会談、日中・日韓会談を行いたいということでございました。北朝鮮問題への対応のみならず、やはり日中、日韓というこの枠組みは極東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだと思いますので、総理のリーダーシップに期待をしたいというふうに思っております。 続いて、平成二十七年度の決算に関しまして。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、四月七日の本委員会の質疑の中で藤田委員の方から、過去の日韓会談の際に、朝鮮半島出身のＢＣ級戦犯について、いつどのような内容で協議をしたのか、こうした御質問をいただきました。
それに対して韓国の国会議員の方からメッセージがございまして、これは昨年の韓日・日韓議員連盟のときにも取り上げられて、メッセージとすれば非常に丁寧なメッセージでございますけれども、そこで質問でございますけれども、一九六五年の日韓条約、日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しているということになっているわけですが、この日韓会談の中でいつ、どのような内容でこのＢＣ級戦犯の問題が協議をされたのか、お答えをいただきたいと
非常に私はこれは重要な会談だったというふうに理解をしておりますが、日中会談、日韓会談、外相会談の話は少しこれから具体的にお聞きしていくとして、まず簡単にお聞かせをいただきたいんですが、今回の日中韓の外相会談の意義、意味、これについては外務大臣はどう思われていますか。もう簡潔で結構ですから。
○吉井委員 それで、総理と大統領だけの日韓会談もありましたけれども、経産大臣も出られたものもあったりして、要するに日韓首脳会談が持たれたわけです。 そこで、私たちの党としての立場を最初にちょっと御紹介してから伺っておきたいと思うんですが、最初の北朝鮮の核実験の後の経済制裁決議には賛成しましたし、延長にも賛成しました。
韓国政府では、非公開だった日韓会談の関連文書の一部が公開されて、そうしたことから、国内的にとる戦後処理の問題については、日本として可能な限り韓国側に協力するということでいいと思うんですけれども、しかし、やはりそこからこぼれてくる、やり残している問題があると思うんです。今大臣がおっしゃったように、竹島あるいは教科書、靖国の問題以外、どのような戦後処理の問題があると認識していらっしゃいますか。
韓国政府は、一月十七日に、これまで非公開とされてきました日韓会談の関連文書の一部が公開をされております。昨年十一月には、植民地時代に強制連行、徴用されました被害者の申告を受け付け、調査するための政府委員会が発足いたしております。二月一日からは申告の受付を開始いたしました。 そして、先月、真相究明委員会の全委員長を始め一行の皆さんが日本においでになりました。
一九六五年の日韓会談などはやはりそのような形として進んできたという経緯もあるわけですね。あるいはまた日中の国交回復も、明らかに、米中の国交回復の方が先行するという形で初めて日本と中国の間で話がついたということであったわけです。 つまり、私がここで何が言いたいかといいますと、東アジアにおいてＥＵのようなことができなかったのはなぜか。
○河野（太）分科員 日韓交渉の内情に関しましては、既に韓国側で「実録 朴大統領と日韓会談」という本が九五年に出版され、ここにある記述がどうもある程度外交文書に基づいているのではないだろうかというような話もございますので、その辺を少し外務省は考慮をしていただいて、文書の審査をなるべく早くしていただければと思います。
それで、これは私が言っておるのではなくて、済州島での日韓会談のときに、これも産経新聞ですが、外信コラムに出ておるのです。
一つは、私の発言を、どういう伝達方式で新聞が私の話を受け、それが韓国にどう伝わって韓国民に思いを、いや、させて、日韓会談、これは大変申しわけなかったという一点。それからもう一点は、私は、社会的事実というものを歴史教育の中でもっと取り上げていかなければこの問題の解決はできない、そのことを二点申し上げたわけであります。
いずれにいたしましても、厚生省が把握いたしております朝鮮半島出身の軍人軍属の数につきましては、昭和三十七年の日韓会談時に公表しました約二十四万人というふうなところが現段階の数字でございます。
これはちょっと短いので引用させていただきますが、「請求権の問題と経済協力、これは、日本の対朝鮮請求権は、軍令及び平和条約等のいきさつを経て、もはや日本としては主張し得ないことになっておりますが、反対に、韓国側の対日請求権、この問題について、この日韓会談の当初において、いろいろ両国の間に意見の開陳が行なわれたのでありますけれども、何せ非常に時間がたっておるし、その間に朝鮮動乱というものがある。
同時にまた、盧泰愚さんが昨年五月お見えになりまして、その後の外務大臣級の連絡の中で、いわゆる強制連行問題について我が国として新たな対応をとってくれという要請があって、そして日韓会談を契機にいたしまして政府側がいろいろ対応を今日までとられてまいりました。 したがいまして、今後の日朝交渉に当たりましても、日韓の間で問題になったいわゆる強制連行問題と同じ問題が提起されてくることになるわけであります。
さて、在日韓国・朝鮮人の法的地位、入管法問題や永住権問題をめぐって、日朝共同宣言の第四項にもその課題が提起されておりまして、法務省の方でも御努力をなさって、いよいよ九一年問題がこの間の日韓会談で妥結をいたしまして、一定の方向が打ち出され、法改正の方向が打ち出されつつあることをお聞きしておりますが、その対応について、ほかの点もありますから、簡潔に御説明願えればありがたいです。
去る三月公開された文書の中に当然これからの日韓会談が含まれていてよろしかったわけなんです。含まれているべきだったんですね。それで私が今申し上げたいのは、外務大臣、八百板議員の質問に対しまして、これが目下公開原則に従って検討中である、検討作業を急ぐと言っておられるんですね。この公開原則というのは新聞に出ている多分あの原則だろうと思います。
○貝沼委員 いろいろありますけれども、具体的には例えば日韓会談の精神の問題もありますから、永住権を持っている者に対する配慮であるとか、あるいはただいま大臣がおっしゃいました告発強制、積極的に努力を願うという言葉なんですけれども、わきから見れば強制と受け取られるような言葉ですね。
外交記録の公開が二年ぶりに行われたんですけれども、実はちょうどこの時期に当たります日韓会談であるとか、フィリピンあるいはインドネシアへの賠償とか、あるいは日米行政協定等々、我我にとっては資料的に価値が高い、また歴史を検証する意味でも非常に大事だ、こういうものが欠落をしておりますが、これはなぜでしょう。
なお、日韓会談の文書につきましては、本件が昭和二十八年の時点ではまだ案件として一段落していないので、審査の対象とならなかったものでございます。 今回の公開で審査の対象となりながら公開されなかった行政協定等につきましては、現在作業中のことでもありまして、確たることを申し上げることは難しいわけでございます。
行政協定や日韓会談などの外交記録についても整理がつき次第できるだけ公開の対象にする、私は全部公開してもらいたい、こういう態度で臨んでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは次に、在日米軍司令部と自衛隊の共同作戦体制についてお尋ねいたします。 最初に防衛施設庁の方に説明していただきたいのですが、横田の在日米軍司令部建物拡張の事実関係について明らかにしていただきたいわけです。
外務省の官房長は、日米行政協定や日韓会談に関する外交記録は整理がつかなかったこともあり、出さなかった、こう言われました。 そこで大臣、行政協定や日韓会談の記録は、国益の観点からして公表できるものと考えておられるか、それとも出せないものと考えておられるか、お伺いします。
大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
一番大事な、聞きたいと思っている日米行政協定だとか日韓会談、日華平和条約の問題だとかほかの条約だとか、いろいろやっておりますが、一番大事なところが欠けておるというところに問題があるというふうに私は申し上げているわけであります。 それで、日米行政協定については、現在の自民党総務会長で元外務大臣の宮澤さんが書いた「東京－ワシントンの密談」という本がございますが、その中でこう言っているのです。
ところが、日米行政協定や日韓会談あるいは日華平和条約など当時の最重要案件を含む十一件が非公開になっております。この外交文書の公開、非公開の判断については、総理は当然外務省から報告を受け、了承されたものだと思います。 そこでお聞きするのでありますが、今回総理が非公開として了承した中に日米行政協定が入っております。